会社法の改正で最低資本金制度がなくなり、また

取締役１人でも会社の設立が可能になりました。

(平成１８年５月１日施行)

改正前(商法)は、資本金が株式会社の場合1,000万円

有限会社の場合は300万円でしたが、この改正により

資本金1円でも設立が可能になり、起業しやすくなり

ました。

【その他、会社法の主な改正点】

□ 有限会社の廃止

　 既存の有限会社は特例有限会社として存続可能ですが、新設はできなくなりました。

□ 合同会社の創設

 　新たな会社類型として、合同会社が創設されました。

　 合同会社は、合名会社や合資会社と同じ持分会社になります。

　 持分会社は、定款の自治の範囲が広く会社法に違反しなければ、なんでも定款に

　 定めることができます。

□ 株式会社の機関の柔軟化

　 改正前と比べて、機関構成を自由に選べるようになりました。

□ その他

　 利益処分案が廃止され、株主資本等変動計算書が創設されるなど・・・・以下省略

独立開業が単なる憧れなど、動機が曖昧ではさまざまな

困難を乗り切ることができません。

「経営者」というと聞こえは良いですが、社会的・経済

的・法律的責任をすべて負うことになります。

失敗すると自分だけではなく、家族など周囲の人たちを

はじめ、取引先にも迷惑をかけることになります。

私自身も事務所勤務が長く、毎月決まった給料を頂いて生活していましたので、個人開業するにあたり悩みましたが、1人でも始められる仕事であり、設備投資もパソコンやＦＡＸがあれば良く、大きな支出がなく開業できると考え決意を固めました。

例えば、飲食店を開業する場合は規模にもよりますが、設備投資に多額の資金が必要になります。

また、当分の運転資金として、材料費・人件費・家賃なども必要です。

しっかりとした事業計画を立てないと、資金繰りが大変になり廃業に追い込まれることにも・・・・・。

長年、会計事務所に勤務し、会社設立・金融機関の融資手続き・各役所への事務手続きなどのお手伝いをさせて頂きました。

起業を考えておられる方は、ぜひご相談ください。

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【事業計画書の作成】

□ 事務所維持費はいくら必要か？

　 事務所の家賃や人件費など、売上がなくても必ず支出する経費です。

□ 個人事業か会社設立か？

　 開業するにあたり、個人事業で開業するか会社を設立するか迷うケースも多いかと

　 思います。

　 個人事業の場合は、手間とコストがかからず、税務署に開業届などを提出するだけ

　 で、すぐに事業を始められます。

□ 会社設立費用の確認

　　(例1)　株式会社設立費用

• 登録免許税　　　　　 150,000円
• 定款認証手数料　　　約52,000円
• 定款に貼る印紙　　　　40,000円
• その他諸費用

(但し、電子定款の場合、40,000円の印紙は不要です。)

　　(例2)　合同会社設立費用

• 登録免許料　　 　　　 60,000円
• 定款に貼る印紙　　 　 40,000円
• その他諸費用　　　　　　　

(但し、電子定款の場合、40,000円の印紙は不要です。)

株式会社の場合、ご自身で申請しても約250,000円必要です。

当事務所に依頼して頂ければ、300,000円（実費込）で代行致します。

ただし、登記事項証明書や印鑑証明書を複数請求する場合は、別途加算させて頂きます。

面倒な手続きは専門家におまかせください。

　　詳しくはこちらをご覧ください　→　株式会社の設立

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□ 資金の調達方法

　 運転資金がたりない場合は、銀行や日本政策金融公庫への借入が必要です。

　 例えば、日本政策金融公庫からお金を借りる場合、最寄りの日本政策金融公庫の

　 支店窓口に相談しましょう。　　

　 融資を受けるための手続きや、どの融資を受けることができるか丁寧に説明して

　 もらえます。

　 説明後、借入申込書を入手されましたら、借入申込書に必要な事項を記入し、

　 申告書・決算書など借入に必要な書類を準備します。

当事務所は、申込書の作成をお手伝い致します。

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