幼少期から平野区で育ち、今も平野区在住です。
平野区は大阪市の中でも人口が一番多い区で、大阪市の65歳以上を占める割合が24区中
1位です。
中央区から平野区に移転することを決めたのは、令和3年3月に母が急性心不全で亡くなり
母の看取りについて、「もっとこうしてあげれば良かった」「一緒にいる時間を早くつくれば
良かった」とか、今も後悔しているからです。
母は複数の病気を抱えておりました。
糖尿病、パーキンソン病、乳がん、視力障害など・・・。
新型コロナウイルスの影響で、介護施設から外出の制限を受け、病院へ思うように通院できず
薬のコントロールができませんでした。
糖尿病治療薬とパーキンソン病治療薬の調整は非常に難しく、主治医の先生方も大変だったと
思います。
患者と家族の気持ちを受け止め、最後までよく対応して頂きました。
私は母の介護を通じて、主治医やケアマネ、介護職員との関わり方を学びました。
母の介護で得た知識を活かして、この住み慣れた町で介護に悩んでおられるご家族やおひとりで
不安を抱えておられる高齢者の方々のサポートができればと思っております。
療養看護や介護は、実際に問題にぶち当たって学ぶことが多いのです。
令和1年11月から宝塚市在中のおひとり様と任意後見契約を結び、見守りと財産管理を行って
います。
契約当初は1日に何回も電話がかかってきたり、庭で転倒し頭を打って救急車で運ばれたりと
ビックリするような出来事が多々ありました。
今はケアマネと上手く連携が取れているおかげで、ご本人は不安なくご自宅で元気に過ごして
おられます。
電話がかかってくる本数も月に2回程度になりました。
高齢者3627万人 5人に1人が認知症の超高齢社会
後見業務を行うにあたり、認知症と思われるお客様やご家族へ適切に対応できるよう学びたくて2021年1月、認知症介助士の資格を取得しました。
認知症の方への正しい対応や介助方法、認知症予防の知識を得たことで、仕事で役立っています。
オフィス街から住宅街に事務所を移し、許認可業務・経営者様のサポート業務に加え、おひとり様
支援や介護に関するご相談、相続手続きなど、身近な街の法律家として業務の幅を広げて行きます。
お困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。
必要に応じて、税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士等の士業をご紹介させて頂きます。
詳しくは、サービスのご案内をご覧ください。
会計事務所に勤務していた経験で、会社設立・事業支援・記帳代行のご紹介が多かったのですが
代表取締役や理事長が高齢になられ、事業承継、遺言書の作成のご依頼が増えてきました。
これまで、さまざまな事業所の会計処理のお手伝いをさせて頂きました。
製造業、建設業、飲食業、士業事務所、整形外科医院、歯科医院など
同じ業種であっても、経理処理のやり方はそれぞれ異なります。
また事業を営んでいると、次から次へと問題が発生し悩みごとは尽きません。
平成26年にクリニックの事業承継のお手伝いをさせて頂きました。
子どもに承継させたくても、資格がなければ第三者に承継して頂くか、廃業するしかありません。
医師も人間です。病気にもなりますし、歳も取ります。
資格の必要な業種は特に、自分なき後の対策を常に検討しておく必要があります。
経営者は孤独な存在です。
人知れず悩みを抱え、相談する相手も限られます。
これまでも、お客様と一緒に問題を解決させて頂きました。
何かお困りのことがございましたら、ぜひご相談ください。
「行政書士って何をする人ですか」ってよく聞かれます。
司法書士と言えば、土地や建物の売買に必要な不動産登記やサラ金過払い請求が思い浮かぶようですが、行政書士は、遺言書や遺産分割協議書の作成など権利義務関係の書類や官公署に提出する書類などを作成する身近な街の法律家です。
ファイナンシャルプランナー(FP)は、「家計のホームドクター(R)」です。
FPは、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況・収入と支出の内容・資産・負債・保険など、お客様のライフプラン上の目標を達成するため、問題や不安を解決するためにお客様の立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、伏せてその実行を援助するファイナンシャルプランニングの専門家です。
また必要に応じて、弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、金融機関に所属のFPなどの各分野の専門家のネットワークを活かしながら、個人の夢や目標に基づくライフプランを前提に、その実現のために様々な領域に渡る包括的なアプローチを行います。
※ 家計のホームドクター(R)はNPO法人日本FP協会の登録商標です。
認知症介助士とは超高齢社会の現在において、認知症であっても安心して社会参加することができるよう、認知症の人に寄り添うコミュニケーションや接遇・対応、環境作りを身につける資格です。
認知症介助士が求められる背景
現在の日本は65歳以上の高齢者が3627万人、高齢化率は29.1%を超える超高齢者社会です。
認知症の要因は「加齢」
誰もが認知症になる可能性があります。
このような社会では認知症を医療や福祉の問題と捉えずに、地域社会全体で認知症になっても暮らしやすい環境作りが必要で、その担い手となるのが、認知症介助士です。